法人・団体向け利用規約

第1章総則

第1条（適用）

本規約は、Meshclass株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するMeshclassの法人・団体向けサービス（以下「本サービス」といいます。）について、法人、学校、教育機関、行政機関その他の団体（以下「法人・団体」といいます。）が利用する場合の条件を定めるものです。
本サービスは、法人・団体が、自らの管理下にある学習者、教師、職員、従業員その他の利用者に対して、Meshclass上で日本語学習コンテンツ、コース配信・管理、課題配信・管理、学習状況確認、クラス管理その他当社所定の機能を利用させることを目的とするサービスです。
本サービスは、法人・団体がMeshclass上で一般の学習者に対してコースを公開、販売又は提供することを主たる目的とするサービスではありません。法人・団体が、当社の別途の承認を得て、Meshclass上で一般の学習者に対してコースを公開、販売又は提供する場合には、当社が別途定める規約又は条件が適用されるものとします。
法人・団体は、本規約の内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。法人・団体が本サービスの利用申込みを行い、又は本サービスを利用した場合、法人・団体は本規約に同意したものとみなします。
法人・団体は、代表管理者、管理者、教師ユーザー、学習者ユーザーその他の組織管理対象ユーザーに対し、本規約のうち当該ユーザーに関係する内容を遵守させるものとし、当該ユーザーによる本サービスの利用について責任を負うものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供するMeshclassの法人・団体向けサービス及びこれに関連する機能、ウェブサイト、アプリケーション、コンテンツ、サポートその他一切のサービスをいいます。
「法人・団体」とは、本規約に同意し、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社が利用を承認した法人、学校、教育機関、行政機関その他の団体をいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき、法人・団体と当社との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「申込内容」とは、法人・団体が本サービスの利用申込時、プラン変更時、更新時その他本サービスの利用に関して当社へ提供し、又は選択した法人・団体情報、利用目的、希望するプラン、希望する座席数、請求情報その他本サービスの利用申込に関する情報をいいます。
「プラン」とは、本サービスについて当社が定める料金体系、利用可能な機能、利用期間、サポート内容その他の提供条件の区分をいいます。
「個別契約」とは、法人・団体と当社との間で、本サービスに関して成立する申込書、見積書、注文書、契約書、覚書その他名称を問わない書面又は電磁的方法による個別の合意をいいます。
「法人・団体アカウント」とは、法人・団体が本サービスを利用するために作成又は付与されるアカウントをいいます。
「代表管理者」とは、法人・団体を代表して、本サービスの利用申込、利用契約の内容の確認、利用料金の支払、管理者の指定、組織管理対象ユーザーの管理、解約その他本サービスの利用に関する主要な手続きを行う権限を有するユーザーをいいます。
「管理者」とは、代表管理者又は法人・団体から権限を付与され、本サービス上で組織管理対象ユーザー、クラス、コース配信・管理、課題配信・管理、学習状況その他当社所定の情報を管理するユーザーをいいます。なお、別段の定めがない限り、管理者には代表管理者を含むものとします。
「教師ユーザー」とは、法人・団体の管理下で、組織管理対象ユーザーのうち学習者に対する指導、クラス管理、課題配信、学習状況確認その他当社所定の機能を利用するユーザーをいいます。
「学習者ユーザー」とは、法人・団体の管理下で、本サービス上のコース、学習タスク、課題その他の学習機能を利用するユーザーをいいます。
「組織管理対象ユーザー」とは、法人・団体が本サービス上で招待、作成又は管理するユーザーをいい、代表管理者、管理者、教師ユーザー、学習者ユーザーその他法人・団体の管理下で本サービスを利用するユーザーを含みます。
「座席」とは、法人・団体が本サービス上で組織管理対象ユーザーに本サービスを利用させるための利用枠又は課金単位をいいます。座席の対象、数え方、課金対象となるユーザーの範囲その他の条件は、適用されるプラン及び当社所定の条件に従うものとします。
「学習タスク」とは、本サービス上で提供又は作成されるクイズ、動画、音声、作文、会話練習その他の学習活動の単位をいいます。
「コース」とは、本サービス上で提供又は作成されるレッスン、教材、学習タスクその他の学習コンテンツを、一定の目的又は順序に従ってまとめた学習単位をいいます。
「課題」とは、法人・団体が、組織管理対象ユーザーに対して配信する学習タスク又はその集合をいいます。
「クラス」とは、法人・団体が本サービス上で組織管理対象ユーザーを管理するために作成又は設定するグループ、クラス、部署、コース単位その他の管理単位をいいます。
「学習データ」とは、組織管理対象ユーザーの学習履歴、進捗、回答内容、正誤、スコア、課題結果、利用状況その他本サービスの利用に伴い取得、生成又は保存される学習に関する情報をいいます。
「組織データ」とは、法人・団体が本サービスに登録、送信、保存又は作成する情報及び本サービスの利用に伴い生成される情報をいい、法人・団体情報、組織管理対象ユーザーの情報、クラス情報、コース情報、学習タスク情報、課題情報、学習データその他本サービスに関連する情報を含みます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。
「秘密情報」とは、本サービスに関連して、法人・団体又は当社が相手方から開示を受け、又は知り得た技術上、営業上、業務上その他一切の非公開情報をいいます。ただし、開示を受けた時点で既に公知であった情報、開示を受けた後に受領者の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、又は相手方の秘密情報によらず独自に開発若しくは取得した情報を除きます。

第3条（個人向け利用規約等との関係）

個人ユーザーが、法人・団体の管理下ではなく、個人としてMeshclassを利用する場合には、当社が別途定める「個人向け利用規約」が適用されるものとします。
組織管理対象ユーザーが、法人・団体の管理下で本サービスを利用する場合には、当該利用について本規約が適用されます。本規約と個人向け利用規約の内容が矛盾又は抵触する場合、当該組織管理対象ユーザーによる本サービスの利用に関しては、本規約が優先して適用されるものとします。
組織管理対象ユーザーが、法人・団体の管理下での利用とは別に、個人としてMeshclassを利用する場合には、当該個人としての利用については個人向け利用規約が適用されるものとします。
法人・団体が、当社の別途の承認を得て、Meshclass上で一般の学習者に対してコースを公開、販売又は提供する場合には、本規約とは別に、当社が別途定める規約又は条件が適用される場合があります。
本規約に定めのない事項については、当社が別途定めるプライバシーポリシー、サービス上の表示、当社が承認した内容、管理画面上の条件その他当社が法人・団体に提示する条件が適用されるものとします。ただし、個別契約との関係については次条の定めに従うものとします。

第4条（個別契約等との関係）

個別契約は、本サービスの利用条件を構成するものとします。
個別契約の内容が本規約、適用されるプラン、当社所定の仕様その他当社が定める条件と異なる場合、当該個別契約において別段の定めがない限り、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
個別契約に定めのない事項については、本規約が適用されるものとします。

第5条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、法人・団体又は組織管理対象ユーザーの一般の利益に適合する場合
2. 本規約の変更が、本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面上での表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、効力発生日までに法人・団体に通知又は公表するものとします。
変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から効力を生じるものとします。
法人・団体が変更後の本規約の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、法人・団体は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第2章利用申込・アカウント

第6条（利用申込）

本サービスの利用を希望する法人・団体は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
法人・団体は、利用申込にあたり、法人・団体名、所在地、担当者情報、利用目的、希望するプラン、希望する座席数、請求情報その他当社が指定する情報を、正確かつ最新の内容で当社に提供するものとします。
法人・団体は、利用申込を行う者が、当該法人・団体を代表し、又は当該法人・団体を代理して本サービスの利用申込を行う正当な権限を有していることを保証するものとします。
法人・団体は、利用申込時又は利用開始後に当社へ提供した情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により、速やかに当該情報を更新し、又は当社に通知するものとします。

第7条（審査・承認）

当社は、前条に基づく利用申込を受けた場合、申込内容を審査し、当社所定の基準に従い、本サービスの利用を承認又は拒否することができます。
当社が利用申込を承認した時点で、法人・団体と当社との間に、本規約に基づく本サービスの利用契約が成立するものとします。
本サービスにおいて法人・団体に適用されるプラン、座席数、利用開始日、トライアルの有無、請求方法その他の利用条件は、当社が承認した内容、管理画面上の表示、当社からの通知その他当社所定の方法により定まるものとします。
当社は、法人・団体が希望したプラン、座席数、利用開始日、トライアル、請求方法その他の条件について、申込内容どおりに承認する義務を負わないものとします。
当社は、法人・団体が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込を承認しないことができます。なお、当社は、利用申込を承認しない理由を開示する義務を負わないものとします。
1. 利用申込の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 利用申込を行った者が、法人・団体を代表し、又は代理する正当な権限を有していない場合
3. 法人・団体が過去に当社との契約又は当社が定める規約に違反したことがある場合
4. 利用目的が本サービスの目的又は性質に照らして不適切である場合
5. 法人・団体又はその役員、従業員、関係者等が反社会的勢力等に該当し、又はそのおそれがある場合
6. 当社による本サービスの提供が技術上、運用上又は業務上困難である場合
7. その他当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合
当社は、利用申込の承認後であっても、法人・団体が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、本サービスの利用停止、契約解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。

第8条（法人・団体アカウント）

法人・団体は、本サービスを利用するため、当社所定の方法により法人・団体アカウントを作成し、又は当社から付与された法人・団体アカウントを利用するものとします。
法人・団体アカウントは、当社が承認した法人・団体による本サービスの利用のためにのみ使用することができ、当社の事前の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、共有、名義変更その他の処分を行ってはならないものとします。
法人・団体は、法人・団体アカウントを通じて行われた一切の操作、設定、登録、変更、削除、配信、閲覧その他の行為について責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
法人・団体は、法人・団体アカウントの登録情報、請求情報、連絡先その他本サービスの利用に必要な情報を、正確かつ最新の状態に保つものとします。
法人・団体は、法人・団体アカウントに関する不正利用、情報漏えい、第三者による利用その他の問題を認識した場合、速やかに当社に通知し、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第9条（代表管理者）

法人・団体は、本サービスの利用にあたり、当社所定の方法により、代表管理者を指定するものとします。
代表管理者は、法人・団体を代表して、本サービスの利用申込、利用契約の内容の確認、利用料金の支払、請求情報の管理、管理者の指定、組織管理対象ユーザーの管理、解約その他本サービスの利用に関する主要な手続きを行う権限を有するものとします。
法人・団体は、代表管理者が本サービス上で行う一切の行為について責任を負うものとします。
法人・団体は、代表管理者に変更が生じた場合、又は代表管理者が本サービスに関する権限を失った場合、当社所定の方法により、速やかに代表管理者の変更手続きを行うものとします。
法人・団体が前項の変更手続きを行わなかったことにより、通知の不達、契約手続の遅延、請求情報の誤り、アカウント管理上の問題その他の損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第10条（管理者）

代表管理者又は法人・団体は、当社所定の方法により、管理者を指定することができます。
管理者は、代表管理者又は法人・団体から付与された権限の範囲内で、組織管理対象ユーザーの招待、作成、削除、権限設定、クラス管理、コース配信・管理、課題配信・管理、学習状況確認その他当社所定の管理機能を利用することができます。
法人・団体は、管理者に対し、本サービスの利用目的、管理権限の範囲、個人情報及び学習データの取扱い、禁止事項その他本サービスの適切な利用に必要な事項を説明し、管理者にこれを遵守させるものとします。
法人・団体は、管理者に必要かつ適切な権限のみを付与し、管理者による本サービスの利用及び管理操作を適切に監督するものとします。
管理者が本サービス上で行った操作、設定、登録、変更、削除、配信、閲覧その他の行為は、法人・団体による行為とみなします。
法人・団体は、管理者が退職、異動、委託契約の終了その他の理由により本サービスを管理する権限を失った場合、速やかに当該管理者の権限を削除又は変更するものとします。

第11条（組織管理対象ユーザー）

法人・団体は、当社所定の方法により、学習者ユーザー、教師ユーザーその他の組織管理対象ユーザーを本サービスに招待し、作成し、又は管理することができます。
組織管理対象ユーザーは、法人・団体の管理下で本サービスを利用するものとし、法人・団体は、組織管理対象ユーザーによる本サービスの利用について責任を負うものとします。
法人・団体は、組織管理対象ユーザーを本サービスに招待し、作成し、又は管理するにあたり、当該ユーザーに対して、本サービスの利用、個人情報及び学習データの取扱い、代表管理者、管理者又は教師ユーザーによる閲覧・管理、その他本サービスの利用に必要な事項を説明し、必要な同意又は権限を取得するものとします。
法人・団体は、未成年者、学生、従業員、委託先その他法令、契約又は法人・団体内部の規則上特別な配慮が必要な者を組織管理対象ユーザーとして本サービスに招待し、作成し、又は管理する場合、自己の責任において、法令、契約、校則、就業規則、社内規程その他適用される規則に従い、必要な説明、同意取得、保護者対応その他適切な措置を行うものとします。
組織管理対象ユーザーは、法人・団体の管理下で本サービスを利用するアカウントであり、個人として利用するMeshclassアカウントとは別個に取り扱われるものとします。
法人・団体は、組織管理対象ユーザーが本サービスを利用する必要がなくなった場合、又は当該ユーザーに本サービスを利用させる権限若しくは必要性がなくなった場合、当社所定の方法により、速やかに当該ユーザーの利用停止、削除、権限変更その他必要な措置を行うものとします。

第12条（ID・パスワード等の管理）

法人・団体、代表管理者、管理者、教師ユーザー及び学習者ユーザーは、本サービスの利用に必要なID、パスワード、認証情報その他アカウント情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。
法人・団体、代表管理者、管理者、教師ユーザー及び学習者ユーザーは、ID、パスワード、認証情報その他アカウント情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買し、又は共有してはならないものとします。ただし、当社が別途認める方法により、法人・団体が組織管理対象ユーザーを作成又は管理する場合を除きます。
ID、パスワード、認証情報その他アカウント情報を用いて行われた本サービス上の行為は、当該アカウントを管理する法人・団体又はユーザー本人による行為とみなします。
法人・団体は、ID、パスワード、認証情報その他アカウント情報の漏えい、不正利用、第三者による利用又はそのおそれを認識した場合、速やかに当社に通知し、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
ID、パスワード、認証情報その他アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による利用等により生じた損害又は不利益について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第3章本サービスの内容

第13条（本サービスの内容）

本サービスは、法人・団体が、組織管理対象ユーザーに対してMeshclassを利用させ、学習管理を行うための法人・団体向けサービスです。
本サービスには、次の各号に定める機能が含まれる場合があります。
1. 法人・団体アカウント管理
2. 組織管理対象ユーザーの招待、作成、管理
3. 代表管理者、管理者、教師ユーザー、学習者ユーザーその他の権限管理
4. クラス管理
5. コース配信・管理
6. 課題配信・管理
7. 学習状況、進捗、課題結果その他のレポート表示
8. 法人・団体内リーグ、ランキング、学習ポイント等の機能
9. 請求、座席数、利用状況その他の管理機能
10. その他当社が提供する機能
本サービスの具体的な内容、利用可能な機能、利用条件、利用人数、座席数、利用期間その他の条件は、適用されるプラン、管理画面上の表示、当社ウェブサイト上の表示その他当社所定の条件に従うものとします。
当社は、本サービスの全部又は一部について、機能の追加、変更、停止、終了、利用条件の変更その他必要な変更を行うことができます。
法人・団体は、本サービスの内容及び仕様が、当社の継続的な開発、改善、運用上の都合、法令対応、セキュリティ対応その他の理由により変更される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第14条（クラス管理）

法人・団体は、当社所定の範囲で、本サービス上にクラスを作成し、組織管理対象ユーザーを当該クラスに所属させ、学習管理を行うことができます。
クラスの作成、編集、削除、所属ユーザーの追加、変更、削除、教師ユーザー又は管理者の割当てその他の条件は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従うものとします。
法人・団体は、クラス名、所属ユーザー、担当者、権限設定その他クラスに関する情報を、正確かつ適切に管理するものとします。
法人・団体は、クラスの設定、所属ユーザーの管理又は権限設定の誤りにより、組織管理対象ユーザーの情報が不適切に閲覧され、又は利用されることがないよう、自己の責任において必要な管理を行うものとします。
クラスの削除、所属変更その他の操作により、組織管理対象ユーザーの学習状況、課題、レポートその他の情報の表示又は利用に影響が生じる場合があります。法人・団体は、これらの操作を自己の責任において行うものとします。

第15条（コース配信・管理）

法人・団体は、当社所定の範囲で、当社が提供するコース又は法人・団体が本サービス上で作成、登録若しくは管理するコースを、組織管理対象ユーザーに対して配信し、又はその利用状況を管理することができます。
利用可能なコースの種類、コースの作成、登録、編集、配信の可否、配信対象、利用期間、閲覧範囲、利用可能な機能その他の条件は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従うものとします。
法人・団体が本サービス上で作成、登録又は配信するコースは、当社が別途認める場合を除き、当該法人・団体の組織管理対象ユーザーに対してのみ提供されるものとし、一般のMeshclassユーザーに対する公開、販売又は提供を目的とするものではありません。
法人・団体は、コースの配信対象、利用期間、利用条件、表示内容その他の設定について、自己の責任において管理するものとします。
法人・団体が本サービス上でコースを作成、登録又は編集できる場合、法人・団体は、当該コースに含まれる文章、画像、音声、動画、教材、学習タスクその他のコンテンツについて、必要な権利又は許諾を有していることを保証するものとします。
当社は、法人・団体が作成、登録又は配信したコースの内容が、本規約、法令、公序良俗若しくは第三者の権利に違反し、又はそのおそれがあると判断した場合、当該コースの削除、非表示、配信停止その他必要な措置を講じることができます。

第16条（課題配信・管理）

法人・団体は、当社所定の範囲で、当社が提供する学習タスク又は法人・団体が本サービス上で作成、登録若しくは管理する学習タスクを用いて、組織管理対象ユーザーに対して課題を配信し、又はその提出状況、進捗、結果その他の利用状況を管理することができます。
利用可能な学習タスクの種類、学習タスクの作成、登録、編集、配信の可否、課題の配信対象、提出期限、再実施の可否、配信状況の管理、結果の表示その他の条件は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従うものとします。
法人・団体が本サービス上で作成、登録又は配信する学習タスク及び課題は、当社が別途認める場合を除き、当該法人・団体の組織管理対象ユーザーに対してのみ提供されるものとし、一般のMeshclassユーザーに対する公開、販売又は提供を目的とするものではありません。
法人・団体は、課題の内容、配信対象、提出期限、配信設定、再実施の可否その他の課題に関する設定について、自己の責任において管理するものとします。
法人・団体が本サービス上で学習タスクを作成、登録又は編集できる場合、法人・団体は、当該学習タスクに含まれる文章、画像、音声、動画、設問、選択肢、解説その他のコンテンツについて、必要な権利又は許諾を有していることを保証するものとします。
当社は、法人・団体が作成、登録又は配信した学習タスク若しくは課題の内容が、本規約、法令、公序良俗若しくは第三者の権利に違反し、又はそのおそれがあると判断した場合、当該学習タスク若しくは課題の削除、非表示、配信停止その他必要な措置を講じることができます。
課題の提出状況、進捗、結果その他の情報は、本サービス上の処理状況、通信環境、端末環境その他の事情により、実際の学習状況と完全に一致しない場合があります。

第17条（学習状況・レポート）

法人・団体、代表管理者、管理者、教師ユーザーその他当社所定の権限を有する者は、当社所定の範囲で、組織管理対象ユーザーの学習状況、進捗、課題結果、スコア、利用状況その他の学習データを閲覧又は管理することができます。
閲覧又は管理できる学習データの範囲、表示方法、集計方法、保存期間、出力可否その他の条件は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従うものとします。
法人・団体は、前項に基づく学習データの閲覧又は管理について、組織管理対象ユーザーに必要な説明を行い、必要な同意又は権限を取得するものとします。
本サービス上で表示される学習状況、進捗、スコア、レポートその他の情報は、学習管理の参考情報として提供されるものであり、当社は、その完全性、正確性、最新性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。
法人・団体は、学習データ及びレポートを、教育、研修、学習支援その他本サービスの利用目的に照らして適切な範囲で利用するものとし、法令、公序良俗又は組織管理対象ユーザーの権利利益を不当に害する目的で利用してはならないものとします。

第18条（法人・団体内リーグ・ランキング）

法人・団体は、当社所定の範囲で、法人・団体内のリーグ、ランキング、学習ポイント、学習量その他の学習促進機能を利用することができます。
リーグ、ランキング、学習ポイント等の表示対象、表示範囲、集計方法、更新頻度、利用可否その他の条件は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従うものとします。
法人・団体は、リーグ、ランキング、学習ポイント等の機能を利用する場合、組織管理対象ユーザーに対し、当該機能の内容、表示される情報、表示範囲その他必要な事項を説明し、必要な同意又は権限を取得するものとします。
法人・団体は、リーグ、ランキング、学習ポイント等の情報を、学習促進、教育、研修、学習支援その他本サービスの利用目的に照らして適切な範囲で利用するものとし、組織管理対象ユーザーに対する不当な差別、不利益取扱い、過度な競争の助長その他不適切な目的で利用してはならないものとします。
当社は、リーグ、ランキング、学習ポイント等の結果、順位、スコアその他の情報について、その完全性、正確性、最新性又は特定の目的への適合性を保証するものではありません。

第19条（AI機能）

本サービスには、AIによるフィードバック、解説、評価、翻訳、推薦、会話練習、文章生成その他の機能が含まれる場合があります。
AI機能の利用可否、利用回数、対象ユーザー、対象コース、対象学習タスク、入力可能な内容、出力内容その他の条件は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従うものとします。
AI機能による出力は、自動的に生成されるものであり、当社は、その完全性、正確性、有用性、最新性、適法性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、AI機能による出力を自己の判断と責任において利用するものとします。
法人・団体は、組織管理対象ユーザーにAI機能を利用させる場合、当該機能の性質、AIによる出力が誤りを含む可能性があること、入力内容及び出力内容の取扱いその他必要な事項について、組織管理対象ユーザーに適切に説明するものとします。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、AI機能に対して、法令若しくは公序良俗に反する内容、第三者の権利を侵害する内容、秘密情報、入力する権限を有しない個人情報、その他不適切な情報を入力してはならないものとします。

第4章料金・契約期間・支払

第20条（利用料金）

法人・団体は、本サービスの利用にあたり、適用されるプラン、座席数、利用期間、請求方法その他当社所定の条件に従い、当社に対して利用料金を支払うものとします。
利用料金、支払期限、支払方法、請求期間、課金対象となる座席又はユーザーの範囲その他料金に関する条件は、適用されるプラン、管理画面上の表示、当社ウェブサイト上の表示、当社からの通知、個別契約その他当社所定の方法により定めるものとします。
法人・団体は、利用料金に加えて、消費税その他法令に基づき課される税金を負担するものとします。
当社は、当社が必要と判断する場合、利用料金、プラン、課金体系、支払条件その他料金に関する条件を変更することができます。この場合、当社は、当社所定の方法により、変更内容及び効力発生日を法人・団体に通知又は公表するものとします。

第21条（トライアル）

当社が認める場合、法人・団体は、当社所定の条件に従い、本サービスの全部又は一部を一定期間無償又は割引価格で試用することができます。
トライアルの有無、期間、利用可能な機能、利用可能な座席数、終了後の取扱い、有料プランへの移行条件その他の条件は、当社が承認した内容、管理画面上の表示、当社からの通知その他当社所定の方法により定めるものとします。
法人・団体は、トライアル期間中であっても、本規約及び当社所定の条件を遵守するものとします。
当社は、法人・団体が本規約に違反した場合、又は当社が不適切と判断した場合、トライアルの提供を停止し、又は終了することができます。
トライアル期間終了後に有料プランへ移行する場合、法人・団体は、当社所定の方法により、有料プランの利用料金を支払うものとします。

第22条（座席数・利用人数）

法人・団体が本サービス上で利用できる座席数、利用人数、課金対象となるユーザーの範囲、最低座席数その他座席に関する条件は、適用されるプラン及び当社所定の条件に従うものとします。
法人・団体は、当社所定の方法により、座席数の追加、削減その他の変更を申し込むことができます。ただし、当社は、当該申込みを承認する義務を負わないものとします。
座席数を追加する場合、法人・団体は、当社所定の方法により、追加座席に係る利用料金を支払うものとします。この場合、追加座席に係る利用料金は、当社が別途定める場合を除き、追加座席が有効となった日から当該請求期間の終了日までの残存期間に応じて、日割り又はこれに準ずる方法により計算されるものとします。
座席数を削減する場合、当社が別途認める場合を除き、既に発生した利用料金は減額又は返金されないものとし、削減後の座席数及び利用料金は、次回請求期間又は当社所定の時点から反映されるものとします。
法人・団体は、課金対象となるユーザー数又は利用状況が、適用されるプラン又は座席数の上限を超えないよう、自己の責任において管理するものとします。
法人・団体が適用されるプラン又は座席数の上限を超えて本サービスを利用した場合、当社は、追加料金の請求、利用制限、座席数の変更その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。

第23条（請求・支払方法）

法人・団体は、クレジットカード、請求書払い、外部決済サービスその他当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。
支払方法、請求先情報、支払期限、請求期間、請求書の発行方法その他支払に関する条件は、適用されるプラン、当社が承認した内容、管理画面上の表示、当社からの通知、個別契約その他当社所定の方法により定まるものとします。
法人・団体がクレジットカードその他外部決済サービスを利用して支払う場合、法人・団体は、当該外部決済サービスの利用規約その他の条件に従うものとします。
法人・団体は、支払方法、請求先情報、クレジットカード情報その他支払に必要な情報を、正確かつ最新の状態に保つものとします。
法人・団体の支払方法により決済が完了しない場合、又は請求書払いにおいて支払期限までに利用料金が支払われない場合、法人・団体は、当社が指定する方法により、速やかに未払金を支払うものとします。
振込手数料その他支払に要する費用は、当社が別途定める場合を除き、法人・団体の負担とします。

第24条（支払遅延）

法人・団体が利用料金その他本サービスに関する金銭債務の支払いを遅延した場合、法人・団体は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令によりこれと異なる上限が適用される場合には、当該上限に従うものとします。
法人・団体が利用料金その他本サービスに関する金銭債務の支払いを遅延した場合、当社は、事前に通知したうえで、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は制限することができます。ただし、緊急を要する場合又は当社がやむを得ないと判断した場合、当社は、事前の通知なく当該措置を講じることができます。
前項に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、法人・団体は、発生済みの利用料金その他の金銭債務の支払義務を免れないものとします。
当社は、支払遅延が解消された場合であっても、当社所定の確認、再開手続又は再審査が完了するまで、本サービスの利用再開を留保することができます。

第25条（契約期間・更新）

本サービスの契約期間は、適用されるプラン、当社が承認した内容、管理画面上の表示、当社からの通知、個別契約その他当社所定の方法により定めるものとします。
契約期間の満了日までに、法人・団体又は当社が当社所定の方法により更新しない旨を通知しない場合、利用契約は、同一条件又は当社所定の条件により更新されるものとします。ただし、適用されるプラン、個別契約又は当社所定の条件に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
契約期間中にプラン、座席数、利用条件その他本サービスの利用条件を変更する場合、変更の可否、効力発生日、利用料金への反映時期その他の条件は、当社所定の方法により定めるものとします。

第26条（解約）

法人・団体は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
解約の申込期限、解約の効力発生日、解約後の本サービスの利用可否、データの閲覧可否その他解約に関する条件は、適用されるプラン、管理画面上の表示、当社からの通知、個別契約その他当社所定の条件に従うものとします。
法人・団体が契約期間中に利用契約を解約した場合であっても、当社が別途認める場合を除き、法人・団体は、契約期間中に発生した利用料金その他の金銭債務の支払義務を免れないものとします。
解約後、法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、本サービスの全部又は一部を利用できなくなる場合があります。
解約後の組織データ、学習データその他本サービス上の情報の保存、閲覧、削除、出力その他の取扱いは、本規約、プライバシーポリシー及び当社所定の条件に従うものとします。

第27条（返金）

当社が別途定める場合又は法令により必要とされる場合を除き、法人・団体が当社に支払った利用料金その他の金銭は、理由のいかんを問わず返金されないものとします。
前項にかかわらず、当社が返金を行う場合、返金の対象、金額、方法、時期その他の条件は、当社所定の方法により定めるものとします。
法人・団体による本サービスの利用停止、利用頻度の低下、組織管理対象ユーザーの未利用、座席の未使用、通信環境又は端末環境の不備その他法人・団体又は組織管理対象ユーザー側の事情によって本サービスを利用できなかった場合であっても、当社は利用料金を返金しないものとします。

第5章データ・個人情報

第28条（組織データの取扱い）

法人・団体は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において、組織データを本サービスに登録、送信、保存又は作成するものとします。
法人・団体は、組織データについて、正確性、完全性、最新性、適法性及び本サービスに登録、送信、保存又は作成するために必要な権利又は権限を有していることを保証するものとします。
当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、不正利用の防止、問い合わせ対応、法令遵守その他本サービスに関連する目的のために、組織データを利用することができます。
当社は、法令に基づく場合、法人・団体の同意がある場合、本規約に定める場合又は本サービスの提供に必要な範囲で委託先若しくは外部サービス提供者に取り扱わせる場合を除き、組織データを第三者に提供しないものとします。
法人・団体は、組織データの内容、登録、送信、保存、管理、削除、出力その他の取扱いについて、自己の責任を負うものとします。

第29条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
法人・団体は、組織管理対象ユーザーの個人情報を本サービスに登録、送信、保存又は作成する場合、法令、契約、校則、就業規則、社内規程その他適用される規則に従い、当該個人情報を本サービスにおいて取り扱うために必要な同意、通知、権限その他の手続きを自己の責任において行うものとします。
法人・団体は、組織管理対象ユーザーに対し、本サービスの利用に伴い、当社、法人・団体、代表管理者、管理者、教師ユーザーその他当社所定の権限を有する者が、当該ユーザーの個人情報、学習データ、利用状況その他本サービス上の情報を閲覧又は管理する場合があることを、必要な範囲で説明するものとします。
法人・団体は、未成年者その他法令上又は契約上特別な配慮を要する者の個人情報を本サービスに登録、送信、保存又は作成する場合、必要に応じて、保護者、法定代理人、学校、勤務先その他関係者への説明、同意取得その他適切な措置を行うものとします。
法人・団体は、本サービスを通じて取得又は閲覧した組織管理対象ユーザーの個人情報を、教育、研修、学習支援、組織管理その他本サービスの利用目的に照らして適切な範囲で利用するものとし、法令、公序良俗又は当該ユーザーの権利利益を不当に害する目的で利用してはならないものとします。

第30条（学習データの取扱い）

学習データは、法人・団体による学習管理、教育、研修、学習支援、本サービスの提供、運営、保守、改善その他本サービスに関連する目的のために利用されるものとします。
法人・団体、代表管理者、管理者、教師ユーザーその他当社所定の権限を有する者は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従い、組織管理対象ユーザーの学習データを閲覧又は管理することができます。
法人・団体は、前項に基づく学習データの閲覧又は管理について、組織管理対象ユーザーに必要な説明を行い、必要な同意又は権限を取得するものとします。
当社は、個人を特定できないように統計化又は匿名化した学習データを、本サービスの改善、品質向上、研究開発、統計資料の作成、マーケティングその他当社の事業目的のために利用することができます。
本サービス上で表示される学習データは、通信環境、端末環境、システム処理、集計方法その他の事情により、実際の学習状況と完全に一致しない場合があります。

第31条（データの閲覧権限及び管理）

法人・団体は、代表管理者、管理者、教師ユーザーその他のユーザーに付与する権限を、自己の責任において適切に設定し、管理するものとします。
法人・団体は、組織管理対象ユーザーの個人情報、学習データその他の情報について、閲覧又は管理する必要のない者に不必要な権限を付与しないものとします。
法人・団体は、代表管理者、管理者、教師ユーザーその他のユーザーが退職、異動、契約終了、卒業、退会その他の理由により本サービスを利用し、又は管理する必要がなくなった場合、速やかに当該ユーザーの権限を削除又は変更するものとします。
法人・団体による権限設定、権限管理又はユーザー管理の不備により、組織データ、個人情報、学習データその他の情報が不適切に閲覧、利用、変更、削除又は漏えいされた場合、法人・団体は自己の責任においてこれを処理するものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第32条（データの保存・削除・出力）

組織データ、学習データその他本サービス上の情報の保存期間、保存方法、削除方法、出力可否、出力方法その他データの保存、削除及び出力に関する条件は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従うものとします。
法人・団体は、必要に応じて、自己の責任において、組織データ、学習データその他本サービス上の情報を出力、保存又はバックアップするものとします。
当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、法令遵守、不正利用の防止、紛争対応その他当社が必要と判断する目的のため、当社所定の期間、組織データ、学習データその他本サービス上の情報を保存することができます。
法人・団体が利用契約を解約し、又は利用契約が終了した場合、当社は、当社所定の期間経過後、組織データ、学習データその他本サービス上の情報を削除し、又は閲覧若しくは出力を制限することができます。
当社は、法令に基づく場合、バックアップ、システム運用、セキュリティ、不正利用防止、紛争対応その他正当な理由がある場合、法人・団体による削除依頼又は利用契約終了後であっても、必要な範囲でデータを保存することができます。

第33条（バックアップ）

当社は、本サービスの安定的な運用、障害対応、セキュリティ確保その他当社が必要と判断する目的のため、組織データ、学習データその他本サービス上の情報について、バックアップを作成し、保存することができます。
当社は、バックアップの作成、保存、復元又は提供を法人・団体に対して保証するものではありません。
法人・団体は、本サービス上の情報について、必要に応じて自己の責任においてバックアップ又は控えを作成するものとします。
システム障害、誤操作、通信環境、端末環境、第三者による不正アクセスその他の事情により、組織データ、学習データその他本サービス上の情報の全部又は一部が消失、破損、変更又は利用不能となる場合があります。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、これにより法人・団体又は組織管理対象ユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。

第6章禁止事項・利用制限

第34条（禁止事項）

法人・団体は、本サービスの利用にあたり、自ら又は組織管理対象ユーザーをして、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
1. 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
2. 犯罪行為、違法行為又はこれらを助長する行為
3. 当社、他の利用者、組織管理対象ユーザー、第三者その他の者の権利又は利益を侵害する行為
4. 当社、他の利用者、組織管理対象ユーザー、第三者その他の者に対する詐欺、脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損、差別、嫌がらせその他不適切な行為
5. 当社、他の利用者、組織管理対象ユーザー、第三者その他の者の個人情報、秘密情報又はプライバシーを侵害する行為
6. 本サービスに登録、送信、保存又は作成する権利若しくは権限を有しない情報を登録、送信、保存又は作成する行為
7. 虚偽、不正確又は誤解を招く情報を登録、送信、保存又は作成する行為
8. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害するコンテンツを登録、送信、保存、作成又は配信する行為
9. わいせつ、暴力的、差別的、自傷若しくは自殺を助長する内容、過度に攻撃的な内容、その他当社が不適切と判断する内容を登録、送信、保存、作成又は配信する行為
10. 本サービスを、教育、研修、学習支援、組織管理その他当社が認める目的を超えて利用する行為
11. 本サービスを、一般のMeshclassユーザーに対するコース、学習タスク、課題その他のコンテンツの公開、販売又は提供のために利用する行為。ただし、当社が別途認める場合を除きます。
12. 本サービスを、当社の競合サービスの開発、改善、分析、調査その他当社の利益を不当に害する目的で利用する行為
13. 本サービスの全部又は一部を、当社の事前の承諾なく、第三者に再販売、再提供、貸与、共有、譲渡又は担保提供する行為
14. 当社の事前の承諾なく、本サービス又は本サービス上のコンテンツを複製、転載、配布、公衆送信、販売、出版、翻案、改変又は二次利用する行為
15. 本サービスのソースコード、構造、仕組み、アルゴリズム、モデル、データベースその他の内容を解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又はこれらに類する方法で調査する行為
16. 本サービスに対して、スクレイピング、クローリング、ボット、スクリプトその他自動化された手段により、当社が認める範囲を超えてアクセスし、又は情報を取得する行為
17. 本サービスのサーバー、ネットワーク、システム、セキュリティ、認証機能その他の機能に過度な負荷をかけ、又は支障を生じさせる行為
18. 不正アクセス、なりすまし、認証情報の不正取得、第三者アカウントの利用その他本サービスの安全性を害する行為
19. 本サービスの不具合、脆弱性又は仕様上の制限を悪用する行為
20. ウイルス、マルウェアその他有害なプログラム又はデータを登録、送信、保存又は利用する行為
21. 本サービスの運営、提供、保守、改善又は他の利用者による利用を妨害する行為
22. 当社、当社の役員、従業員、委託先、他の利用者又は第三者になりすます行為
23. 当社の信用、名誉、ブランド又は評判を毀損する行為
24. 反社会的勢力等に対する利益供与その他これに関連する行為
25. 前各号の行為を試み、助長し、又は準備する行為
26. その他当社が不適切と判断する行為
法人・団体は、組織管理対象ユーザーが前項各号に定める行為を行わないよう、自己の責任において必要な説明、指導、管理及び監督を行うものとします。

第35条（コンテンツに関する禁止事項）

法人・団体は、本サービス上でコース、学習タスク、課題、教材、文章、画像、音声、動画、設問、選択肢、解説その他のコンテンツを作成、登録、送信、保存又は配信する場合、次の各号に定める内容を含めてはならないものとします。
1. 法令又は公序良俗に違反する内容
2. 第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する内容
3. 第三者の秘密情報、個人情報又は機密性の高い情報を、正当な権限なく含む内容
4. 虚偽、不正確又は誤解を招く内容
5. 差別、誹謗中傷、嫌がらせ、脅迫、暴力その他他者の権利利益を害する内容
6. わいせつ、過度に暴力的、残虐、差別的又は不快感を与える内容
7. 自殺、自傷行為、薬物乱用、犯罪行為、危険行為その他有害な行為を助長する内容
8. 政治活動、宗教活動、営業活動、勧誘、広告宣伝その他本サービスの目的に照らして不適切な内容。ただし、当社が別途認める場合を除きます。
9. 本サービス又は当社の信用を毀損する内容
10. その他当社が不適切と判断する内容
法人・団体は、自己又は組織管理対象ユーザーが本サービス上で作成、登録、送信、保存又は配信するコンテンツについて、必要な権利、許諾、同意又は権限を有していることを保証するものとします。
法人・団体は、自己又は組織管理対象ユーザーが本サービス上で作成、登録、送信、保存又は配信するコンテンツについて、第三者との間で紛争、請求、異議申立てその他の問題が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第36条（利用制限・停止等）

当社は、法人・団体又は組織管理対象ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、利用制限、アカウント停止、コンテンツの削除、非表示、配信停止、データの削除、契約解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
1. 本規約、個別契約、適用されるプラン、当社所定の条件又は法令に違反した場合
2. 第34条又は前条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
3. 利用料金その他本サービスに関する金銭債務の支払いを遅延した場合
4. 利用申込、登録情報、請求情報その他当社に提供した情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
5. 本サービスの利用に必要な権限、許認可、同意又は契約上の地位を有していないことが判明した場合
6. 当社、他の利用者、組織管理対象ユーザー、第三者その他の者に損害又は不利益を生じさせ、又はそのおそれがある場合
7. 本サービスの運営、保守、提供又はセキュリティに支障を生じさせ、又はそのおそれがある場合
8. 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等との関与が判明した場合
9. 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
10. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、租税滞納処分その他これらに類する処分を受けた場合
11. 解散、清算、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、合併その他組織上の重大な変更があった場合
12. 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
13. その他当社が本サービスの利用継続を不適切と判断した場合
当社は、前項に基づく措置を講じた場合であっても、法人・団体に対し、その理由を開示する義務を負わないものとします。
第1項に基づく措置により、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第1項に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、法人・団体は、発生済みの利用料金その他の金銭債務の支払義務を免れないものとします。

第37条（違反是正）

当社は、法人・団体又は組織管理対象ユーザーによる本規約違反その他本サービスの利用上の問題を認識した場合、法人・団体に対し、当該違反又は問題の是正、再発防止策の実施、報告その他必要な対応を求めることができます。
法人・団体は、当社から前項に基づく求めを受けた場合、速やかに必要な調査、是正、再発防止その他適切な対応を行い、その結果を当社に報告するものとします。
法人・団体が相当期間内に前項の対応を行わない場合、又は当社が緊急性があると判断した場合、当社は、前条に基づく措置を講じることができます。

第38条（反社会的勢力の排除）

法人・団体は、自己並びに自己の役員、従業員、管理者、教師ユーザー、組織管理対象ユーザーその他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
法人・団体は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社は、法人・団体が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除し、本サービスの利用停止その他必要な措置を講じることができます。
当社は、前項に基づく解除又は措置により法人・団体又は組織管理対象ユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
法人・団体は、第3項に基づく解除又は措置により当社に損害が生じた場合、当社に対して当該損害を賠償するものとします。

第7章知的財産権・コンテンツ

第39条（本サービスに関する権利）

本サービス、本サービス上で当社が提供するコンテンツ、教材、コース、学習タスク、設問、解説、文章、画像、音声、動画、デザイン、画面、プログラム、システム、ソフトウェア、データベース、AI機能、アルゴリズム、商標、ロゴその他本サービスを構成する一切の要素に関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権及びこれに関連する一切の権利は、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、本規約、適用されるプラン及び当社所定の条件に従って本サービスを利用する範囲でのみ、本サービス及び当社が提供するコンテンツを利用することができます。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに対し、本サービス、本サービス上のコンテンツ又は当社の知的財産権について、所有権、著作権、商標権その他の権利を移転するものではありません。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本サービス又は当社が提供するコンテンツを、本サービスの利用目的を超えて、複製、転載、配布、公衆送信、販売、出版、翻案、改変、貸与、譲渡、再許諾その他の方法により利用してはならないものとします。

第40条（当社提供コンテンツの利用）

法人・団体は、当社所定の範囲で、当社が本サービス上で提供するコース、学習タスク、教材、設問、解説その他のコンテンツを、組織管理対象ユーザーに対する教育、研修、学習支援その他本サービスの利用目的のために利用することができます。
当社提供コンテンツの利用可能範囲、配信可否、利用期間、閲覧範囲、編集可否、複製可否、出力可否その他の条件は、適用されるプラン及び当社所定の仕様に従うものとします。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、当社が別途認める場合を除き、当社提供コンテンツを、本サービス外で利用し、又は第三者に提供してはならないものとします。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、当社提供コンテンツに付された著作権表示、商標表示、権利表示その他の表示を削除、変更又は不明瞭にしてはならないものとします。
当社は、当社提供コンテンツの内容、構成、提供方法、利用条件、提供期間その他の事項を、当社の判断により追加、変更、停止又は終了することができます。

第41条（法人・団体作成コンテンツの権利）

法人・団体又は組織管理対象ユーザーが、本サービス上で作成、登録、送信、保存又は配信するコース、学習タスク、課題、教材、文章、画像、音声、動画、設問、選択肢、解説その他のコンテンツ（以下「法人・団体作成コンテンツ」といいます。）に関する権利は、当該法人・団体又は当該コンテンツについて正当な権利を有する者に留保されます。
法人・団体は、法人・団体作成コンテンツについて、本サービスに登録、送信、保存、作成、編集、配信、表示、複製、変換、保存、送信その他本サービスの提供、運営、保守、改善及び法人・団体による本サービスの利用に必要な範囲で、当社が無償で利用することを許諾するものとします。
前項の許諾は、当社が本サービスを提供、運営、保守、改善し、法人・団体及び組織管理対象ユーザーに対して本サービス上で法人・団体作成コンテンツを表示、配信又は利用可能にするために必要な範囲に限られるものとし、法人・団体作成コンテンツに関する権利を当社に移転するものではありません。
法人・団体は、法人・団体作成コンテンツについて、必要な権利、許諾、同意又は権限を有していること、及び当該コンテンツが法令、本規約又は第三者の権利に違反しないことを保証するものとします。
法人・団体作成コンテンツに関して、第三者との間で紛争、請求、異議申立てその他の問題が生じた場合、法人・団体は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第42条（法人・団体作成コンテンツの取扱い）

法人・団体は、法人・団体作成コンテンツの内容、正確性、適法性、品質、教育上の適切性、第三者の権利侵害の有無その他一切の事項について、自己の責任を負うものとします。
当社は、法人・団体作成コンテンツの内容を監視、確認、審査又は保存する義務を負わないものとします。
前項にかかわらず、当社は、法人・団体作成コンテンツが本規約、法令、公序良俗若しくは第三者の権利に違反し、又はそのおそれがあると判断した場合、当該コンテンツの削除、非表示、配信停止、利用制限その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
当社は、前項に基づく措置により、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに損害又は不利益が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
法人・団体は、法人・団体作成コンテンツについて、必要に応じて自己の責任においてバックアップ又は控えを作成するものとします。

第43条（フィードバック等）

法人・団体又は組織管理対象ユーザーが、当社に対し、本サービスに関する意見、提案、要望、改善案、アイデア、フィードバックその他の情報（以下「フィードバック等」といいます。）を提供した場合、当社は、当該フィードバック等を、本サービスの改善、開発、運営、営業、マーケティングその他当社の事業目的のために、無償で利用することができます。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、当社によるフィードバック等の利用について、著作者人格権その他の権利を行使しないものとします。
当社は、フィードバック等を利用する義務、採用する義務、秘密として取り扱う義務又は対価を支払う義務を負わないものとします。ただし、当社が別途明示的に合意した場合はこの限りではありません。

第44条（事例掲載）

当社は、法人・団体の事前の承諾を得た場合、法人・団体の名称、ロゴ、導入事例、利用状況、コメントその他法人・団体に関する情報を、当社のウェブサイト、営業資料、プレスリリース、広告、SNSその他の媒体に掲載又は利用することができます。
前項に基づく掲載又は利用の範囲、内容、期間、媒体その他の条件は、当社と法人・団体との間で別途合意するものとします。
法人・団体は、当社に対して名称、ロゴ、コメントその他の情報を提供する場合、当該情報を当社が前二項に従って利用するために必要な権利又は権限を有していることを保証するものとします。

第8章秘密保持・セキュリティ

第45条（秘密保持）

法人・団体及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、又は知り得た秘密情報を、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
法人・団体及び当社は、秘密情報を、本サービスの利用、提供、運営、保守、改善、契約管理、問い合わせ対応その他利用契約の履行に必要な目的の範囲でのみ利用するものとします。
法人・団体及び当社は、秘密情報について、自己の役員、従業員、委託先、専門家その他利用契約の履行に必要な者に対して、必要な範囲で開示することができます。この場合、開示者は、当該開示先に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
前三項の定めにかかわらず、法人・団体及び当社は、法令、裁判所、行政機関、監督官庁、金融商品取引所その他公的機関の命令、要請又は手続に基づき秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、法令上可能な範囲で、事前又は事後に相手方へ通知するよう努めるものとします。
法人・団体及び当社は、利用契約が終了した場合又は相手方から求められた場合、法令上又は業務上保存が必要な場合を除き、相手方の指示に従い、秘密情報を返還、削除又は廃棄するものとします。
本条に定める秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。ただし、個人情報、営業秘密その他法令上又は性質上秘密として取り扱う必要がある情報については、当該情報が秘密性を有する限り存続するものとします。

第46条（セキュリティ管理）

当社は、本サービスの提供にあたり、組織データ、個人情報、学習データその他本サービス上の情報を保護するため、当社が合理的と判断する安全管理措置を講じるものとします。
法人・団体は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において、代表管理者、管理者、教師ユーザー、学習者ユーザーその他組織管理対象ユーザーのアカウント管理、権限管理、端末管理、ネットワーク管理その他必要な安全管理措置を講じるものとします。
法人・団体は、代表管理者、管理者、教師ユーザーその他権限を有する者に対し、組織データ、個人情報、学習データその他本サービス上の情報を適切に取り扱わせるものとし、不必要な閲覧、取得、複製、外部送信、持ち出し、共有その他不適切な取扱いを行わせないものとします。
法人・団体は、本サービスの利用に用いる端末、ブラウザ、OS、ネットワーク、セキュリティソフトその他の利用環境を、自己の責任において適切に管理するものとします。
法人・団体は、当社が推奨し、又は指定するセキュリティ設定、認証方法、利用環境その他の条件がある場合、これを確認し、必要に応じて対応するものとします。

第47条（セキュリティインシデント）

法人・団体は、本サービスに関連して、不正アクセス、アカウントの不正利用、認証情報の漏えい、組織データ、個人情報若しくは学習データの漏えい、滅失、毀損その他セキュリティ上の問題又はそのおそれを認識した場合、速やかに当社に通知するものとします。
当社は、本サービスに関連して、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに重大な影響を及ぼすおそれのあるセキュリティインシデントを認識した場合、法令上必要な範囲で、又は当社が必要と判断する範囲で、法人・団体に通知するものとします。
法人・団体及び当社は、セキュリティインシデントの調査、被害拡大の防止、原因究明、再発防止その他必要な対応について、合理的な範囲で相互に協力するものとします。
法人・団体は、自己又は組織管理対象ユーザーの管理不備、権限設定の誤り、認証情報の管理不十分、端末又はネットワーク環境の不備その他法人・団体側の事情により発生したセキュリティインシデントについて、自己の責任と費用において対応するものとします。
当社は、セキュリティインシデントに対応するため必要と判断した場合、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント停止、認証情報の無効化、アクセス制限、データの隔離、ログの確認その他必要な措置を講じることができます。

第48条（ログ等の取得・確認）

当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、セキュリティ確保、不正利用の防止、障害対応、問い合わせ対応、法令遵守、紛争対応その他本サービスに関連する目的のため、本サービスの利用履歴、操作履歴、アクセスログ、端末情報、通信情報、エラーログその他本サービスの利用に関する情報を取得し、保存し、確認することができます。
当社は、前項に定める情報を、個人情報に該当する場合には、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
法人・団体は、本サービスの利用に関するログその他の情報が、前二項に定める目的で取得、保存又は確認される場合があることについて、組織管理対象ユーザーに必要な説明を行うものとします。
当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関から要請を受けた場合、又は不正利用、セキュリティインシデント、紛争その他の対応に必要と判断した場合、必要な範囲でログその他の情報を確認し、又は第三者に開示することができます。

第49条（委託先及び外部サービス）

当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、決済、請求、データ保存、分析、問い合わせ対応、メール配信、AI機能の提供その他本サービスに関連する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができます。
当社は、前項の委託先に組織データ、個人情報、学習データその他本サービス上の情報を取り扱わせる場合、当該委託先に対し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
本サービスは、外部決済サービス、クラウドサービス、AIサービス、認証サービス、メール配信サービス、分析サービスその他の外部サービスと連携し、又はこれらを利用して提供される場合があります。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーが外部サービスを利用する場合、当該外部サービスの利用条件、プライバシーポリシー、セキュリティ条件その他の定めが適用される場合があります。
当社は、外部サービスの提供、変更、停止、終了、障害、仕様変更、データ取扱いその他当社の管理外の事由により法人・団体又は組織管理対象ユーザーに生じた損害について、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第9章サービスの変更・停止・終了

第50条（本サービスの変更）

当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部について、内容、仕様、機能、画面、提供方法、利用条件、対応環境、提供コンテンツその他の事項を追加、変更又は削除することができます。
当社は、前項に基づく変更を行う場合、変更の内容及び影響の程度に応じて、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面上での表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、法人・団体に通知又は公表するものとします。
前項にかかわらず、軽微な変更、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに不利益を及ぼさない変更、緊急の変更、セキュリティ上必要な変更その他当社が事前の通知又は公表を要しないと判断する変更については、当社は事前の通知又は公表を行わない場合があります。
法人・団体は、本サービスが、当社の継続的な開発、改善、運用上の都合、法令対応、セキュリティ対応、外部サービスの仕様変更その他の理由により変更される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第51条（本サービスの一時停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は制限することができます。
1. 本サービスに関するシステム、サーバー、ネットワーク、設備その他の保守、点検、更新又はメンテナンスを行う場合
2. 本サービスに関するシステム障害、通信障害、データ障害、不具合、セキュリティ上の問題その他技術上又は運用上の問題が発生した場合
3. 外部決済サービス、クラウドサービス、AIサービス、認証サービス、メール配信サービス、分析サービスその他本サービスと連携し、又は本サービスの提供に利用する外部サービスに障害、停止、仕様変更その他の問題が発生した場合
4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、感染症、戦争、内乱、暴動、労働争議、法令又は公的機関による措置その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
5. 不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい、データ毀損その他セキュリティ上のリスクに対応する必要がある場合
6. 法令、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関の命令、要請又は手続に対応する必要がある場合
7. 法人・団体又は組織管理対象ユーザーによる本規約違反又はそのおそれがある場合
8. その他当社が本サービスの停止又は制限を必要と判断した場合
当社は、前項に基づき本サービスの全部又は一部を停止又は制限する場合、緊急やむを得ない場合を除き、当社所定の方法により、法人・団体に事前に通知又は公表するよう努めるものとします。
当社は、第1項に基づく本サービスの停止又は制限により、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに損害又は不利益が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第1項に基づき本サービスの全部又は一部が停止又は制限された場合であっても、法人・団体は、当社が別途認める場合を除き、発生済みの利用料金その他の金銭債務の支払義務を免れないものとします。

第52条（メンテナンス）

当社は、本サービスの安定的な提供、機能改善、セキュリティ確保その他本サービスの運営上必要な場合、本サービスに関するメンテナンスを実施することができます。
当社は、メンテナンスにより本サービスの全部又は一部の利用に影響が生じる場合、当社所定の方法により、法人・団体に事前に通知又は公表するよう努めるものとします。
前項にかかわらず、緊急メンテナンス、セキュリティ対応、障害対応その他やむを得ない場合、当社は事前の通知又は公表なくメンテナンスを実施することができます。
法人・団体は、メンテナンス中、本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第53条（障害対応）

当社は、本サービスに障害、不具合、エラー、データ処理上の問題その他本サービスの提供に支障を生じる事象を認識した場合、当社が合理的と判断する範囲で、調査、復旧、修正その他必要な対応を行うものとします。
法人・団体は、本サービスの障害、不具合、エラーその他の問題を認識した場合、当社所定の方法により、当社に通知するものとします。
法人・団体は、前項の通知にあたり、当社が障害対応のために合理的に必要とする範囲で、発生日時、利用環境、操作内容、画面表示、エラーメッセージその他関連情報を提供するものとします。
当社は、障害、不具合、エラーその他の問題について、復旧時期、修正方法、代替手段、データの完全な復元又は法人・団体若しくは組織管理対象ユーザーの期待する結果を保証するものではありません。

第54条（本サービスの終了）

当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
当社は、本サービスの全部又は重要な一部を終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面上での表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、法人・団体に事前に通知又は公表するものとします。
本サービスの終了に伴う利用料金の取扱い、データの閲覧、出力、保存、削除その他の条件は、適用されるプラン、個別契約、当社からの通知その他当社所定の条件に従うものとします。
当社は、本サービスの終了により、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに損害又は不利益が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第55条（外部サービスの変更・停止等）

本サービスは、外部決済サービス、クラウドサービス、AIサービス、認証サービス、メール配信サービス、分析サービスその他の外部サービスを利用し、又はこれらと連携して提供される場合があります。
法人・団体は、外部サービスの仕様、機能、利用条件、料金、提供地域、対応環境、データ取扱いその他の事項が、当該外部サービス提供者の判断により変更、停止又は終了される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
外部サービスの変更、停止、終了、障害、不具合、利用制限、規約変更その他当社の管理外の事由により、本サービスの全部又は一部の利用に影響が生じる場合があります。
当社は、外部サービスに起因して法人・団体又は組織管理対象ユーザーに生じた損害又は不利益について、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第10章保証の否認・責任制限

第56条（保証の否認）

当社は、本サービスについて、当社が別途明示的に保証する場合を除き、事実上又は法律上の瑕疵がないこと、正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、特定の目的への適合性、継続的な提供、正常な動作、エラー又は不具合がないこと、セキュリティ上の欠陥がないこと、第三者の権利を侵害しないことその他一切の事項について、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
当社は、本サービス上で提供されるコース、学習タスク、教材、設問、解説、文章、画像、音声、動画、AI機能による出力、学習状況、スコア、レポートその他の情報について、その正確性、完全性、有用性、最新性、教育効果、学習成果、試験合格、語学力向上、特定の目的への適合性を保証するものではありません。
当社は、法人・団体又は組織管理対象ユーザーが本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことにより、法人・団体又は組織管理対象ユーザーが期待する学習成果、教育効果、研修効果、業務上の成果、成績、資格取得、試験合格その他の結果を得られることを保証するものではありません。
当社は、本サービスが法人・団体の内部規程、教育方針、評価基準、情報セキュリティ基準、業界基準その他法人・団体に適用される個別の基準又は目的に適合することを保証するものではありません。
法人・団体は、本サービスの内容、機能、仕様、利用条件及び自己の利用目的への適合性を、自らの責任において確認したうえで、本サービスを利用するものとします。

第57条（AI機能に関する責任制限）

AI機能による出力は、自動的に生成されるものであり、誤り、不正確な内容、不適切な内容、偏り、古い情報、文脈に適合しない内容その他の問題を含む場合があります。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、AI機能による出力を、自己の判断と責任において確認、評価及び利用するものとします。
法人・団体は、AI機能による出力を、組織管理対象ユーザーの評価、成績判定、人事評価、採用、処分、進級、卒業、資格認定その他個人に重大な影響を及ぼす判断に利用する場合、自己の責任において、人による確認、補足的な評価、適切な説明その他必要な措置を行うものとします。
当社は、AI機能による出力の利用により法人・団体又は組織管理対象ユーザーに生じた損害又は不利益について、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第58条（法人・団体側の責任）

法人・団体は、本サービスの利用、本サービス上の設定、組織管理対象ユーザーの招待、作成、管理、権限設定、クラス管理、コース配信・管理、課題配信・管理、学習データの閲覧又は利用その他本サービス上で行う一切の行為について、自己の責任を負うものとします。
法人・団体は、組織管理対象ユーザーによる本サービスの利用、入力内容、作成コンテンツ、行為及び結果について、自己の責任を負うものとします。
法人・団体は、本サービスの利用に関して、組織管理対象ユーザー、保護者、従業員、委託先、取引先、行政機関、第三者その他の者との間で紛争、請求、異議申立て、問い合わせその他の問題が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
前項の紛争等に関連して当社が損害、費用、負担又は請求を受けた場合、法人・団体は、当社に生じた合理的な損害、費用及び負担を補償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第59条（当社の責任範囲）

当社は、本サービスに関連して法人・団体又は組織管理対象ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
前項にかかわらず、法令上当社が責任を負うべき場合、当社の責任は、当社の責めに帰すべき事由により法人・団体に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
当社は、逸失利益、事業機会の喪失、売上又は利益の減少、データの消失又は毀損、信用毀損、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害その他通常生じるべき損害以外の損害について、当該損害の発生可能性を知らされていた場合であっても、責任を負わないものとします。
法令上許容される範囲において、当社が法人・団体に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由が発生した月の直前12か月間に、法人・団体が当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当該金額が存在しない場合又は当該金額が1万円未満の場合は、1万円を上限とします。
前項の定めは、当社の故意又は重過失に起因する損害については適用されないものとします。

第60条（データ等に関する責任制限）

当社は、組織データ、学習データ、法人・団体作成コンテンツその他本サービス上の情報について、その保存、維持、復元、完全性、正確性、利用可能性又は出力可能性を保証するものではありません。
法人・団体は、必要に応じて、自己の責任において、組織データ、学習データ、法人・団体作成コンテンツその他本サービス上の情報を出力、保存又はバックアップするものとします。
当社は、システム障害、通信障害、誤操作、権限設定の誤り、アカウントの不正利用、外部サービスの障害、不可抗力その他の事情により、組織データ、学習データ、法人・団体作成コンテンツその他本サービス上の情報が消失、毀損、変更、漏えい又は利用不能となった場合であっても、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第61条（第三者サービス及び第三者コンテンツ）

本サービスには、第三者が提供するサービス、ソフトウェア、API、AIモデル、クラウドサービス、決済サービス、認証サービス、分析サービス、コンテンツ、リンクその他の第三者サービス又は第三者コンテンツが含まれ、又は連携する場合があります。
法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、第三者サービス又は第三者コンテンツを利用する場合、当該第三者が定める利用条件、プライバシーポリシー、セキュリティ条件その他の条件に従うものとします。
当社は、第三者サービス又は第三者コンテンツの内容、正確性、完全性、有用性、適法性、継続性、安全性、利用可能性、仕様変更、停止、終了その他一切の事項について保証するものではありません。
当社は、第三者サービス又は第三者コンテンツに起因して法人・団体又は組織管理対象ユーザーに生じた損害又は不利益について、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第62条（不可抗力）

当社は、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、感染症、戦争、内乱、暴動、労働争議、法令若しくは公的機関による措置、通信回線若しくはインフラの障害、外部サービスの障害、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供遅延、停止、中断、変更、終了、データの消失その他の問題が生じた場合、これにより法人・団体又は組織管理対象ユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
前項の事由が発生した場合、当社は、当社が合理的と判断する範囲で、本サービスの提供継続、復旧、代替措置その他必要な対応に努めるものとします。

第11章契約終了・終了後の措置

第63条（契約終了事由）

利用契約は、次の各号のいずれかに該当する場合に終了します。
1. 法人・団体が、第26条に基づき利用契約を解約した場合
2. 当社が、本規約に基づき利用契約を解除した場合
3. 契約期間が満了し、更新されなかった場合
4. 当社が、本サービスの全部を終了した場合
5. 法人・団体と当社が、利用契約の終了について別途合意した場合
6. その他本規約、個別契約又は当社所定の条件に基づき利用契約が終了した場合
利用契約の終了日は、解約、解除、契約期間満了、サービス終了、個別契約その他当社所定の条件に従い定まるものとします。

第64条（当社による解除）

当社は、法人・団体が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を行うことなく、利用契約の全部又は一部を解除することができます。
1. 本規約、個別契約、適用されるプラン、当社所定の条件又は法令に違反した場合
2. 利用料金その他本サービスに関する金銭債務の支払いを遅延した場合
3. 利用申込、登録情報、請求情報その他当社に提供した情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 本サービスの利用に必要な権限、許認可、同意又は契約上の地位を有していないことが判明した場合
5. 第34条又は第35条に定める禁止事項に違反した場合
6. 第38条に定める反社会的勢力等の排除に関する表明保証に違反した場合
7. 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
8. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、租税滞納処分その他これらに類する処分を受けた場合
9. 解散、清算、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、合併その他組織上の重大な変更があった場合
10. 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
11. その他当社が利用契約の継続を不適切と判断した場合
前項に基づき利用契約が解除された場合、法人・団体は、当社に対して負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
第1項に基づく解除により、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第1項に基づく解除は、当社から法人・団体に対する損害賠償請求その他の権利行使を妨げるものではありません。

第65条（契約終了後の利用停止）

利用契約が終了した場合、法人・団体及び組織管理対象ユーザーは、当社が別途認める場合を除き、本サービスを利用することができなくなります。
当社は、利用契約の終了後、法人・団体アカウント、代表管理者、管理者、教師ユーザー、学習者ユーザーその他組織管理対象ユーザーのアカウントについて、利用停止、アクセス制限、削除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
利用契約の終了後であっても、法人・団体は、利用契約終了前に発生した利用料金、追加料金、遅延損害金その他本サービスに関する金銭債務の支払義務を免れないものとします。
利用契約の終了により、組織管理対象ユーザーは、法人・団体の管理下で利用していた本サービス上のコース、課題、学習データ、レポートその他の情報を閲覧又は利用できなくなる場合があります。
法人・団体は、利用契約の終了に伴い、組織管理対象ユーザーに対して必要な説明、通知、データの取扱いに関する案内その他適切な対応を行うものとします。

第66条（契約終了後のデータ取扱い）

利用契約が終了した場合、組織データ、学習データ、法人・団体作成コンテンツその他本サービス上の情報の保存、閲覧、出力、削除その他の取扱いは、本規約、プライバシーポリシー、適用されるプラン、個別契約及び当社所定の条件に従うものとします。
法人・団体は、利用契約の終了前に、必要に応じて、自己の責任において、組織データ、学習データ、法人・団体作成コンテンツその他本サービス上の情報を出力、保存又はバックアップするものとします。
当社は、利用契約の終了後、当社所定の期間経過後に、組織データ、学習データ、法人・団体作成コンテンツその他本サービス上の情報を削除し、又は閲覧若しくは出力を制限することができます。
当社は、法令遵守、請求・決済、会計処理、監査、セキュリティ、不正利用防止、紛争対応、バックアップ、システム運用その他正当な理由がある場合、利用契約終了後であっても、必要な範囲で組織データ、学習データ、法人・団体作成コンテンツその他本サービス上の情報を保存することができます。
当社は、利用契約終了後のデータの保存、削除、出力、復元又は提供について、当社が別途明示的に定める場合を除き、法人・団体又は組織管理対象ユーザーに対して義務を負わないものとします。

第67条（契約終了後の法人・団体の義務）

法人・団体は、利用契約終了後、当社が別途認める場合を除き、本サービス、本サービス上の当社提供コンテンツ、当社の資料、アカウント、認証情報その他本サービスに関連して当社から提供されたものを利用してはならないものとします。
法人・団体は、利用契約終了後も、当社提供コンテンツ、秘密情報、個人情報、組織データ、学習データその他本サービスに関連して取得した情報を、法令、本規約及び個別契約に従い適切に取り扱うものとします。
法人・団体は、利用契約終了後、当社から求められた場合、当社の秘密情報、当社提供コンテンツ、当社から提供された資料その他当社が指定する情報又は資料を、当社の指示に従い、返還、削除又は廃棄するものとします。ただし、法令上又は業務上保存が必要なものについてはこの限りではありません。

第68条（存続条項）

利用契約終了後も、発生済みの利用料金その他金銭債務に関する規定、データ及び個人情報の取扱いに関する規定、知的財産権に関する規定、秘密保持に関する規定、保証の否認及び責任制限に関する規定、契約終了後の措置に関する規定、通知、権利義務の譲渡禁止、分離可能性、完全合意、準拠法、協議及び管轄に関する規定、その他その性質上利用契約終了後も存続すべき規定は、なお有効に存続するものとします。

第12章一般条項

第69条（通知）

当社から法人・団体への通知又は連絡は、管理画面上での表示、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
当社が、法人・団体が登録したメールアドレスその他連絡先に通知又は連絡を行った場合、当該通知又は連絡は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
法人・団体は、当社に登録したメールアドレス、担当者情報、請求先情報その他連絡先情報を、正確かつ最新の状態に保つものとします。
法人・団体が前項の情報を更新しなかったことにより、当社からの通知又は連絡が到達せず、又は遅延した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
法人・団体から当社への通知又は連絡は、当社が別途指定する方法により行うものとします。

第70条（権利義務の譲渡禁止）

法人・団体は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は承継させる場合、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、法人・団体に関する情報、組織データ、学習データその他本サービスに関連する情報を、当該事業譲渡又は承継の相手方に譲渡又は承継させることができるものとし、法人・団体は、これにあらかじめ同意するものとします。

第71条（再委託）

当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、決済、請求、データ保存、分析、問い合わせ対応、メール配信、AI機能の提供その他本サービスに関連する業務の全部又は一部を、第三者に委託又は再委託することができます。
当社は、前項に基づき第三者に業務を委託又は再委託する場合、必要に応じて、当該第三者に対し、本規約又は当社との契約に基づき、適切な義務を負わせるものとします。
当社は、委託先又は再委託先の選定及び監督について、合理的な範囲で責任を負うものとします。

第72条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所その他公的機関により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項及び当該条項のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
前項の場合、法人・団体及び当社は、当該無効、違法又は執行不能と判断された条項又は部分の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容となるよう、合理的な範囲で解釈し、又は必要に応じて協議するものとします。

第73条（完全合意）

本規約、個別契約、適用されるプラン、管理画面上の表示、当社からの通知その他当社が法人・団体に提示する条件は、本サービスに関する法人・団体と当社との間の完全な合意を構成するものとし、本サービスに関する従前の口頭又は書面による合意、説明、協議、提案、資料その他の内容に優先するものとします。
前項にかかわらず、個別契約に別段の定めがある場合には、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

第74条（準拠法）

本規約、利用契約及び本サービスに関する法人・団体と当社との間の一切の関係は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第75条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、法人・団体及び当社は、誠実に協議し、その解決に努めるものとします。

第76条（管轄）

本規約、利用契約又は本サービスに関して、法人・団体と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。